（一社）千葉県建設業協会の鈴木雅博会長をはじめ、式田秀穂、高橋順一、畔蒜毅、石井良典の各副会長と大林正章・専務理事の三役一行は１１日、県議会を訪ね、今月4日に第６８代千葉県議会議長に就任した阿部紘一氏を表敬訪問した。表敬あいさつの後に引き続き行われた会談では、同協会が県に求めている、災害救助法に基づく「指定地方公共機関化」に話が及んだ。説明を受けた阿部議長は「是非とも（議会に）要望書を出して頂きたい。貴協会には力になって頂けると思うので、その意味でも（県に対し）指定地方公共機関への指定をお願いしたい」との見解を示した。

◇「指定地方公共機関」後押し

　（一社）千葉県建設業協会では、昨年行った県県土整備部との意見交換会での筆頭議題として「協会の『指定地方公共機関』への指定」を提出したが、これまでに大きな進展はないという。この指定は、災害救助法に基づく同協会の「指定地方公共機関化」。法律に基づく指定機関に位置づけることにより、建設業が「地域の安全・安心を担う業種」であることが認知され、県民の理解促進に有効であると考えられる。

　今でさえ、県土整備部との災害時の協定に基づき「いつ発生するか分からない自然災害に備える体制」を整えて活動している同協会は、指定地方公共機関に指定される協会と差異はない。だが、災害時に公的な役割を担うかたちになっていない実情に対して、「指定地方公共機関」化に向けた県側の具体的な対応を求めて要望したもの。

　３年４か月前に発生した東日本大震災以降、災害対策基本法に基づく都道府県からの「指定地方公共団体」に指定される地方建設業協会が増加。本年７月の時点で関東甲信越地方管内の栃木、長野を含む１３道県協会が指定され、それぞれ「被災地における道路、橋梁、河川などの公共施設の復旧への協力」「災害時の公共施設の応急対策業務への協力」という処理すべき業務が課せられている。

　災害発生時の緊急活動の中では、自衛隊や警察、消防等の機関による不明者の捜索や人命救助が最優先されることは言うまでもない。しかし、この前提となる「被災現場に通じる道路啓開活動」などの緊急業務にあたる建設業関係者に対し、指定機関化を求める背景には「同様の評価がされていない」という不公平感がある。ちなみに、今月１７日に開く千葉・神奈川・埼玉の各建設業協会による「三県連絡協議会」においても、指定地方公共機関化を本県の提出議題として予定する。

　【阿部議長と協会三役との主な会談の内容】

　鈴木会長　私どもは仕事を平均的に発注して頂くことを望んでいるが、中々難しい面もあるようである。資材も市場とのバランスで動いている。さらに、ここに来て技能労働者の不足が顕著になり、思うように受注出来ないのが現状。

　阿部議長　その対策として国では、若干ではあるが設計労務単価を上げたが、それだけでは中々追いつかないと認識している。工事等の予算は確保しているものの、実際に人手不足や低い労務単価には対応出来ていないと見る。

　鈴木会長　如何に若い人たちに業界に目を向けさせ、入職してもらうかがこれからの大きな問題となる。建設業は全従事者の中で１割以上を占める国の基幹産業である。

　阿部議長　森田知事は常々、さらに県政を発展させるためには、県内に本社を置く中小企業の方々に頑張って頂くことが欠かせないとし、大事にしなければと話す。そのためにも出来るだけ受注機会を増やしていかねばと思う。

　鈴木会長　県内業者が受注すれば、県内の人を使い、県内から資材を買うなどの様々な波及効果を生み出す。

　畔蒜副会長　現在、発注者側と我々業者側とでは「不調不落」の問題が非常に多い。設計価格と実勢価格との乖離が大きく、その辺も強く県に対して主張している。市町村は県に右へ倣えであることから、県が国と同様に色々な制度を見直して頂ければ、業界としても大きく対応できると思う。

　阿部議長　設計労務単価の引き上げは、まさに地方からの声だった。

　鈴木会長　年収が３００万円を超えないとなると、若い人たちに入職してもらい将来を託すのは中々難しい。国では品質を重視したものを受注してもらうため、設計単価もしっかりとしたものにし、業者の利潤が取れるようにという方向で動いている。しかし県市町村になると、逆に「安ければ良い」という風潮が残る。

　阿部議長　さらに労務単価を上げることで、気持ち良く仕事が出来る環境をつくらなければ。一番大事な屋台骨の部分である。

　式田副会長　県土整備部とは防災協定などを締結しているが、近年は農林水産部との間で「鳥インフルエンザ」や「口蹄疫」などに関する家畜伝染病に関する協定協議を進めている。県からは広域的な活動要請が来ている。我々の社会的貢献を含めてＰＲして頂ければありがたい。

　鈴木会長　昨年あたりから、協会の「指定地方公共機関」への指定をお願いしている。これは、災害救助法に基づく当協会の「指定地方公共機関化」であり、法律に基づく指定機関に位置づけることで、建設業が「地域の安全・安心を担う業種」であることが認知され、県民の理解促進に有効であると考えられる。

　阿部議長　それは是非とも要望書を出して頂きたい。貴協会には力になって頂けると思うので、その意味でも指定地方公共機関への指定をお願いしたい。

　畔蒜副会長　建機や人員など我々の特色を生かし、風水害だけではない防疫などを含めた危機管理について、広範な意味で取り組んでいるという団体の位置づけを、県の指定機関として認定して頂くと我々の業界の地位の向上にもなる。入職者に対してもそういった位置づけは、モラルや新規雇用の面でも大事だと思う。これからの少子化においても必要な産業であることから、しっかりとそれを支えていきたいと思う。