建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者神奈川県相模原市
見出し相模原市が国の予算・施策に関する要望事項を国へ提出  
掲載 2014年7月17日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

 相模原市はこのほど、27年度の国の予算・施策に関する要望事項をまとめ国土交通省など関係省庁に提出した。まちづくり事業への支援、主要道路の整備促進、在日米軍基地の早期返還や、直轄事業における負担金の見直し、リニア中央新幹線の早期建設、空き家対策での税制上の措置などを提案している。以下、主な建設事業は次のとおり。
相模総合補給廠の一部返還:日米合同委員会においていずれも返還合意済みの相模原駅北側15ha、JR横浜線と並行した延長1、400mの道路用地、鉄道・道路・道路用地の早急な返還
キャンプ座間の一部返還:ゴルフ場周辺外周道路1、700m、旧新磯高校東側道路用地200m、ゴルフ場部分52haの返還
相模原住宅地区の一部返還:ウォーターフィルタープラント(浄水場)区域1・5haの返還
公契約法の制定:公共事業における公正な賃金・労働条件の確保のため、公契約法等の制定について、国が主体となった法整備を行うこと
リニア中央新幹線の早期建設・小田急多摩線延伸の促進:リニア中央新幹線の早期着工に向け、法に基づく工事実施計画の認可など、必要な手続きを着実に進めること。多摩線の延伸に向け、法に基づく補助制度の拡充とともに、田名地区を経由し、愛川・厚木方面への延伸について国の計画に位置づけること
首都圏三環状道路などの主要道路の整備:高速道路網と一般道を結ぶ整備に係る必要な財源の確保。一般国道(指定区間)の早期整備及び整備に必要な財源の確保。国道16号の機能強化に向けた連続立体交差の推進
社会資本の整備・維持のための財源確保:都市基盤施設の整備や維持補修、特に耐震性向上や長寿命化に必要な財源の確保。土地区画整理事業による都市基盤整備に必要な財源の確保
JR横浜線連続立体交差事業の推進:JR相模原駅周辺地区の鉄道による南北地域分団の解消をめざい、今後取り組む事業等への支援
保育所の待機児童解消に向けた財政措置:公立保育所の定員増を図るための改修や、老朽化した施設への対応など、環境整備を進めるために活用が可能な財政措置を講じること

ページトップ