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事業者神奈川県横浜市
見出し横浜市が公共事業評価委員会開催、新市庁舎整備を審議  
掲載 2014年7月2日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

 横浜市が実施する公共事業に関し、事業着手前から完了後までの各段階において、事業の必要性や効果等を客観的に評価し公表することにより、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の向上を図ることを目的とし、さらに再評価、事後評価及び総事業費20億円以上の事業を対象とした事前評価について、評価の客観性を高めるため、審査対象事業の実施及び継続の妥当性や改善措置の必要性等について、「横浜市公共事業評価委員会」にて審議を行っている。委員は、工学系、環境系、経済・社会系の各専門分野の学識経験者によって構成されることになっているが、現在9名の委員に委嘱されている。
 26年度第1回となる公共事業評価委員会が、30日、関内中央ビル10階大会議室で開催された。先ず委員長には、森地茂政策研究所大学院大学教授が専任され、日程等が確認された。議事では、事前評価として新庁舎整備事業(仮称)と事後評価として茅ケ崎中学校第二方面校(仮称)[早瀬中学校]が審議された。
 新庁舎整備事業については、事業の目的、事業概要(規模・スケジュール・事業費)、事業の必要性、事業の効果、地域の状況、事業手法について、事務局担当者から説明があった。事業目的では、老朽化、民間ビル賃貸料20億円以上、危機管理を課題とし、それらをその解決に向けての整備を目的としている。
 事業内容は、中区本町6丁目の北仲通南地区のアイランドタワーに隣接する敷地面積13、500㎡に高さ150m、延べ床面積146、800㎡の超高層ビルを建設する。スケジュールは、26年度から設計要件の整理・発注仕様書の作成を行い、27年度に発注手続きを行い、28年2月議会で正式契約をし、29年度から工事着手し、32年6月供用開始する。設計・建設費等の総事業費は約616億円を想定しているとしている。
 これらの説明に対し、委員からは、建設費高騰による影響、少子高齢化等に対する対応、エネルギー、環境及び危機管理への対応、移転後の関内・関外地区への対応等について質問がなされた。これに対し、総務局、財政局、都市整備局の各担当者が、現状を踏まえて設計施工一括方式の採用等について、また不確実性が高いものについては、国の動向、経済動向等を組み入れた柔軟性のある計画を検討していきたいと回答した。

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