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事業者神奈川県
見出し神奈川県が東京湾、相模灘の海岸環境保全計画を改めて策定へ  
掲載 2014年6月28日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

 県県土整備局は24日、県内の沿岸、東京湾と相模灘における津波や高潮からの防護や、海岸の環境保全、利用についての考え方を示した海岸環境保全計画の策定(改訂)に向け、業務委託の手続きを開始した。3年半前の東日本大震災を踏まえ、津波・高潮が発生した際の防護に対する考え方を中心に見直しを図っていくもので、防潮堤の高さなどを決めていく。同局では昨年度、改訂に向け作業に取り組んでいたが、昨年12月に内閣府から新たな知見が示されことを受け、改めて今年度、策定に入る。
 海岸保全基本計画は、海岸法の海岸保全基本方針に基づき、都道府県知事が定めるもので、現行計画は平成16年のものとなっている。
 改訂は、3年半前の東日本大震災での被害状況を踏まえ、現行の計画が10年を経過していることなどから行うもの。
 相模灘は、三浦市剣崎と湯河原町の都県境を結ぶ線の北側の区域で8市5町から成る。東京湾は、本県のほか東京都、千葉県でなる。
 同計画に改定については、昨年度も同様の業務を委託し、関係行政機関、学識経験者等による懇談会を設置し議論したほか、パブリックコメントの手続き行い、県民意見を募集するなど年度内の策定を目指していたが、昨年12月に内閣府から想定される地震とそれに伴う津波高に関し、新たな知見による報告書が公表され、同計画にも影響があることから、改めて今年度、検討を進めることとなった。
 今回の業務は、保全基本計画(共通編)作成に向け、海岸保全基本計画策定懇談会の運営、パブリックコメント資料作成・整理などを委ねるもの。 開札日は7月11日。
 その後は、計画策定に向け、前記の関係行政機関で構成する検討会及び、学識経験者等で構成する懇談会を設置し、意見を求めるほか、県民からの意見を聞くパブリックコメントの手続きを経て、策定をする。

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