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事業者神奈川県横浜市
見出し横浜市が国の制度予算へ提案要望、課税免除や規制緩和を  
掲載 2014年6月28日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

 横浜市の林市長は、国の27年度予算編成を前に、国の制度及び予算に関する横浜市からの提案とりまとめ、基礎自治体としての視点から国に対して有効な政策を市長が直接、官房長官、関係大臣、大臣政務官に手渡した。
 主な項目は、横浜の立地競争力強化として、住宅地の再生に向けた土地利用誘導の実現、幹線道路整備の推進、横浜の特徴を生かした市場創造として、MICE市場分野におけるアジアにおける国際競争力強化、中小企業の支援として、国及び国関係機関の公共工事における中小企業受注機会拡大をあげている。
【MICE分野のアジアにおける国際競争力強化】
△国際競争拠点都市整備事業の対象事業にMICE施設整備事業を新規追加△MICE施設に係る設備投資減税や課税免除措置の導入
【市内米軍施設の返還と跡地利用への支援】
△土壌汚染対策、工作物処理等の迅速かつ適切な対処△上瀬谷通信施設への基幹的防災拠点整備など、国事業の実施及び横浜市事業に対する支援△池子住宅等建設に関する地元要望の最大限お尊重
【公共施設の老朽化、防災及び安全対策の推進】
△公共施設の老朽化対策の推進△緊急輸送路の整備、橋梁、歩道橋の耐震補強や老朽橋の架替、無電柱化の推進などの防災対策の推進△通学路への歩道設置及び立体横断施設による踏切の改良など交通安全対策の推進
【住宅地の再生に向けた土地利用誘導の実現】
△地域貢献施設及び必要な建築性能を有する建築物の誘導に向けた容積率緩和制度の創設
:土地利用転換の際民間開発事業を適切に誘導し、良好な市街地を形成していくためには、容積率緩和等のインセンティブが大変有効
【国及び国の関係機関の公共事業における市内中小企業の受注機会の増大】
△横浜市内中小企業者の受注機会の増大を図るための入札制度の更なる適用と拡充
【国際競争力及び防災力の強化に向けた幹線道路整備の推進】
△環状北線28年度完成△北西線工期短縮△環状南線及び横湘の32年度開通△R357号本牧地区27年度中完成
【鉄道整備事業の推進】
△地下鉄3号線の延伸(あざみ野~新百合ケ丘)の計画路線の事業化に向けた取組や整備制度の改善
【横浜港の国際競争力強化及びクルーズ振興に向けた重点的な施策展開】
△本牧沖に計画している大水深・高規格コンテナターミナルや、倉庫などのロジスティクス機能を有する新規ふ頭計画の事業化△新港ふ頭9号岸壁の早期改修△ベイブリッジ通行不能な超大型客船は本牧A突堤での対応

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