自民党の佐藤信秋参議院議員は改正品確法に基づく発注関係事務を適切に実施しない地方公共団体に対し、何度言っても駄目な場合は最終的に公共工事関係の交付金などをゼロにするペナルティーも考えられるとの見解を示した。23日に新潟県内で開いた日本工業経済新聞社主催の建設セミナーで言及した。

　改正品確法の適切な運用については、国土交通省が中心となって年内に全発注者共通の運用指針を策定することになっている。現在は自治体と業界向けの全国説明会を開催しているところだが、業界からは市町村への徹底を求める声が挙がっている。

　佐藤議員は順守しない自治体について「いきなりペナルティーというわけにもいかない」と前置きした上で、「一番極端なことを言えば、国からの交付金や補助金をゼロにする。３年、５年かけて、歩切りしたり設計変更をみなかったり、そういう発注者は駄目だと言い続けて、次は本当にペナルティーだということをやろうかと思っている」との考えを披露した。

　佐藤議員は「まずは品確法の精神を理解して、適正に発注してくださいとお願いしてまわる」とも語っている。

　また改正品確法のポイントは「仕事をしたら利潤を確保でき、働く人達の給料賃金を払えるようにするのが発注者の責任」であることを強調した。

【写真＝佐藤信秋参議院議員（23日、新潟市内にて）】