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事業者神奈川県
見出し神奈川県が新庁舎改修増築をWTOで発注、3者JVを条件に  
掲載 2014年7月24日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

県総務局は22日、県庁新庁舎改修及び増築工事(建築)について、特定調達契約(WTO)による条件付一般競争入札手続きを開始した。総合評価方式(標準型)で、3者JVの結成を求めた。開札日は10月8日。完成は29年3月15日。
 新庁舎は、昭和41年建築のSRC造地下1階地上13階建ての延床面積39、478・81㎡の建物。計画では総額150億円規模を投じ、地下1階に免震装置を入れるほか、南側敷地内にS造一部RC造地下1階地上4階のエネルギーセンター棟(延床面積2、651・15㎡)を建てる。
 この他に非常用エレベータ、直通避難階段の設置、排煙設備の整備、内装の不燃化など既存不適格の解消を図る。バリアフリー対策として、みんなのトイレを設け、階段手すり、点状ブロックの設置、議場内スロープなどの改修を施す。その他、本会議場の音響設備の改修、外装アルミパネル等改修を行っていく。
 設計は、坂倉建築研究所を代表企業とする新庁舎免震改修工事等設計業務委託設計共同企業体が担当している。
 発注に当たっては3者のJVの結成を求めた。代表構成員は建築の経審1、450点以上で鉄筋コンクリート造もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の上部構造体を免震化する耐震改修または免震構造の新築工事の元請としての施工実績。構成員①は建築経審1、150点以上。構成員②は同850点以上が条件だ。
 総務局では8月6日まで入札参加資格確認申請を受け付ける。21日に参加資格確認通知を発送する。9月18日まで技術資料提出を受け付け10月8日に開札という流れだ。議会での議決を経て正式契約の運びとなる。

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