国土交通省の徳山日出男（とくやま・ひでお）技監は19日に建設専門紙記者会の就任インタビューに応じ、「今年は長期、安定的な社会資本整備の土台や建設業をつくるために大事な年。（２０１４年度予算で）国土交通省の公共事業費は13年ぶりにプラスに転じたが、一番大事なのは、これが安定的に続いていくこと。安定的なポジションを確立する土台をつくれるかどうかが、最大のミッションになる」と抱負を述べた。

　また「公共事業への批判が大きく様変わりしている」とし、「ここ十年来は、無駄かどうかということを言われてきた。本体の効果について疑問があると言われてきた。ところが、これだけ災害が頻発したり、圏央道が開通すると観光、物流面で大きく変わっていくことなどを目の当たりにする中で、本体が無駄だという攻め方はほとんどなくなった」とみている。

　そのかわりに出てきたのが「執行能力への疑問」で、「人手不足や資材不足により、もうできない、というトーンになっている」状態にある。

　こうした批判に対する客観的な回答として「第一四半期の契約率に手ごたえがあって、近年にな数字を達成している。例えば（13年度）補正予算については目標として第一四半期の契約率70％を掲げた。去年は63％だった。数字は最終精査中だが、目標をクリアしている。また当初予算についても40％の契約を目標に掲げた。去年は34％だった。これも上回っている」ことを明らかにした。

　その上で「契約率を見ていただいただけで、全体としては順調に執行がなされていることがわかる。正しい見え方に直していかなければならない。その中で本当に課題が起きているところに対しては、的確に対処していく」との論を展開した。

　公共工事の品質確保と担い手確保のあり方については「客観的にみると、数字上で契約がきちんとなされている。また新卒の採用が増えているし、労務単価も上がっている。着実に今の環境を生かしていくことが大事」との見解を示した。

写真＝「第一四半期の契約率は近年にない高い数字を達成している」と話す徳山日出男技監