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事業者神奈川県川崎市
見出し川崎市が本庁舎等基本計画検討委を開催  
掲載 2014年8月19日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

川崎市ではこの程、第1回となる本庁舎等建替基本計画検討委員会を第3庁舎大会議室で開催した。会の冒頭あいさつに立った福田紀彦市長(写真)は、「この3月に現庁舎敷地で建て替えることを決定し、それを踏まえ市民、行政の中心となる施設を建設する大きな事業であり、委員の皆さんによる忌憚の無い意見を頂き、しっかりとした計画にしていきたい」と述べた。
 続いて、検討委員会のメンバー13名(1名欠席)が、川崎市に対する思い、新庁舎建替えに対する基本的なスタンスを語り、委員長に推挙された大西隆豊橋技術科学大学学長が、現地建替えという方針を踏まえ、本格的に実践的に議論していくことが大切で、「今のお話でそれに相応しいメンバーとなったと思います。そこで、この会の意見が、いかに計画に取り入れられていくのかが使命となる」と語った。
 検討委員会のスケジュールは、10月開催の第2回で、配棟計画・規模計画、既存庁舎の記憶の継承、大師線連立の関係を審議し、年明け1月には、オフィスレイアウト、構造計画、BCP等について審議する。
 新庁舎竣工までの想定スケジュールは、従来方式で発注した場合(事業手法については今後検討)で、本庁舎の建替えは27年度後半までに基本計画を策定し、28年度から基本設計に着手。本庁舎の解体は、27年度早々に解体設計を委託し、28年度から解体・埋め戻し・舗装を行う。第2庁舎については、近々にも補強工事を発注する。
 新庁舎整備の基本的な考え方として①防災・危機管理②施設機能・経済性③環境配慮④文化・おもてなし⑤まちづくりーという5つのキーワードで検討整理してきた。
 必要な施設と諸元の目安としては、①市長室も含めた事務室機能が25、400㎡②倉庫・書庫が3、200㎡③市民利用施設、災害対策スペースも含めた会議室等諸室が9、800㎡④エントランス、エレベータ等で15、400㎡⑤議会関係で3、000㎡となっている。この数字の根拠は、本庁職員数を3、370人と想定し、総務省の基準を基に全体の目標面積から第3庁舎の現況面積を差し引いたもの。
 市民アンケートの結果では、経済性・効率性に配慮しコストを抑えながら、その範囲で質の高い建築することを求め、現庁舎の外観を継承すべきかについては、歴史・文化的な価値について検証し、総合的に判断する必要があると報告された。
 また、委員からの意見では、アンケート結果における区によるバラツキの如何、工事スケジュールにおける2020年東京オリンピックとの関係が出された。その答えとしては、バラツキは余りなかった、スケジュールは、工事着手は早くても平成30年、31年を想定しており、人手不足、資材高騰による影響はないとの見通しを示した。

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