国土交通省の山田邦博（やまだ・くにひろ）技術審議官は27日に建設専門紙記者会の就任インタビューに応じ、「建設産業全体を明るく元気にしていきたい」と抱負を述べた。

　年内に策定する改正品確法の運用指針については「様々な条件、意見をこれからすり合わせていく。意見をどう集約していくかが一番の課題。どこまで合意を得られるかという点が主になってくる。工夫して、できるだけ反映させられるように考えていきたい」との考えを示した。

　また改正品確法を自治体が適切に運用していくための支援についても重要性を強調し、「こちらから押し売りする気はないが、求める声があれば、積極的に支援していきたい。我々がこれまで蓄えてきたノウハウを活用していただけるように、やり方を考えていく。発注者として力を入れていきたい」と話している。

　指針策定プロセスの一環として、自身も地方をまわり、首長との意見交換を行ってきた。その感想として「意思が通じ、建設的な意見をいただいている。総じて趣旨をかなり理解をされており、公共事業の品質確保ができる上でどうするか、という議論になっている」と手応えを感じている。

　多様な入札契約方式の運用については「この工事にはどの方式が適切なのかを見極めることが一番大切。現場のニーズにあっているのか、工事に応じてどう選択していくのかが大事」としている。

　このほかデータベース化した工事成績評定点を発注者間で相互活用していくことも課題となっている。山田技術審議官は「（評定要領を全発注者で）完全に統一するのはなかなか難しい。ただ、それぞれがどういう評価の仕方をしているのかは、わかるようにしていかなければならない。成績評定は重要な要素なので、直轄のノウハウも参考にしていただいて、それぞれの発注者が適切に運用していけるよう支援していく」と述べた。

　現場の生産性向上に向けた取り組みでは「ハイテクとローテクとの組み合わせ」が基本スタンスで、三次元モデルを使ったＣＩＭやＢＩＭを定着させる一方、工事を平準化することで資材や労務の調達の効率性アップが必要とした。さらに「発注者と受注者が情報共有し、お互いに理解するだけでも、かなり効率が上がっていくのではないか」との考えを示している。

写真＝改正品確法運用指針は「意見集約が重要」と話す山田邦博技術審議官