国土交通省は２０１５年度予算の概算要求に、対前年度比16％増となる６兆６８７０億円を計上した。このうち公共事業関係費は同16％増の６兆１２１億円。

　対前年度比マイナス10％のシーリングが設定されている一方、「新しい日本のための優先課題推進枠」で別枠要求できる格好となっており、同省としては「枠を最大限活用」（会計課）して要求する。

　推進枠には▽コンパクトシティの推進▽インフラ老朽化対策のための戦略的な維持管理・更新の推進▽南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策の推進――などを盛り込み、１兆４１８１億円を計上した。

　概算要求の全体方針としては東日本大震災からの復興加速、地方創生と人口減少の克服、防災・減災対策、国土強靭化などを掲げた。

　また「真に必要な公共事業予算の確保」も強調。公共事業は、13年度予算で右肩下がりの削減に歯止めをかけ、14年度予算でほぼ横ばいの水準を確保していることを踏まえ、「建設企業が中長期的な建設投資の姿を見通せるよう、必要な公共事業予算を安定的・継続的に確保する必要がある」としている。