飯田市は、公共施設を計画的に維持修繕・改築するための『公共施設マネジメントの基本方針』策定に向け、市有公共施設の現状や課題を整理した。対象は庁舎や学校、市営住宅などで、道路・橋梁や公園は含まれていない。市は本年度に基本方針を策定する。また2015年度は施設用途別に改善方策を検討し、16年度以降に実施していく考え。

　市が保有する公共施設825件（総延床面積45万4590㎡）のうち、半数近く（約20.4万㎡）が築30年以上。今後、大規模改修や建て替えがピークを迎える。

　現行施設をすべて更新する場合にかかる費用は40年で約2047億円（毎年約51億円）となる見通し。一方で税収は減収傾向。このため庁舎の計画的な維持修繕や改築について総合的に検討が必要と考えている。

　庁舎については、新庁舎建設後も使用する現行市役所本庁について耐震工事が必要と判断（来年度改修予定）。

　小中学校28校は、耐震工事実施済みあるいは不要となっている。老朽化対応の改修も進めているが、今後は大規模改修について計画的に進める方針。

　文化会館や公民館については、天井など非構造部分や躯体など部分的な耐震補強工事を行う。

　市営住宅は、西の原・長野原・大堤などで計画的な改修や建て替えが必要としている。