国土交通省は11月末に開いた工事品質調整官会議で、建設コンサルタント業務の納期を平準化して品質を確保する観点から、繰越処理に関する内部向け事例集を３月末までに作成する方針を固めた。

　これまで業界からは整備局間で取り組みに温度差があると指摘されていたところだが、事例集を用いて情報共有することで、２０１５年度から適正運用を強化する。

　改正品確法の施行により、業界では適正な工期、納期設定に関する期待が高まっている。

　コンサルタントに関しては、履行中の案件で新規検討内容が追加されたり、関係機関や設計条件確定時期の遅延などといった要因があって、繰越処理が行われない場合は年度末の３月に業務が集中するケースが指摘されている。

　正当な理由がある場合は本来、４月以降に繰越処理をして適正な納期を確保、照査期間も十分に設ける必要があるものの、現状では地整間で運用のばらつきがあるという。

　背景には、悪天候や事故、災害など目に見えて要因が明快で財務当局にも説明しやすい工事と比べると、デスクワーク中心の業務は申請や合意形成が難しいという思い込みが発注者側にあるもよう。

　改善に向けて技術調査課では、職員向けの事例集を作成し、全整備局で共有する方針を14年度当初から打ち出していた。