県は１日、建機レンタル企業の㈱アクティオと甲陽建機リース㈱との間で「災害時における機材のレンタル供給に関する協定」を結んだ。県側からは横内正明知事が出席し、協定書にサインした。

　アクティオは全国に17支店を有する業界大手で、県内には１支店７営業所を展開。甲府市に本社を構える甲陽建機リースは県内に９カ所の営業所を抱えている。

　協定によると、県は災害発生時または発生のおそれがある場合に、２社に対して機材の提供を要請できるとして、企業側は、可能な範囲で優先的に機材を提供するものとしている。緊急時に早期に必要と考えられる発電機や簡易トイレ、テントなどの資材を県が借り上げるかたちで被災地に提供することができ、指定場所までの運搬も企業が対応する。

　横内知事はあいさつで「県は防災力強化に取り組んでいるが、平時から必要な機材を準備するのは行政だけでは困難」と今回の協定の意義を語り、災害発生時の物流拠点としてアイメッセ山梨を活用する点を念頭に「特に支援物資の仕分け時に必要なフォークリフトの調達は有意義」と述べた。

　協定締結に臨んだアクティオの小沼直人副社長は「阪神淡路大震災から災害時の対応力を養ってきた。一日も早い復旧も大事だが、とりあえず寝泊りできる資材提供も必要。安心安全な暮らしのために、協定を全国的に進めている」とあいさつした。

　また甲陽建機リースの三木祐三代表取締役は「天災は忘れたころではなく、最近は次々とやってくる。県民の生命財産、ライフラインを守るため、アクティオと共同して県へ優先的に機材を提供させていただく」と語った。

【写真：協定締結後、堅い握手を交わす。左から三木社長、横内知事、小沼副社長】