国や県、東日本高速道路などの県内の道路管理者で組織する「千葉県道路メンテナンス会議」の第３回目が24日、県庁南庁舎別館で開催され、今後５年間の点検計画、高速道路を跨ぐ跨道橋・鉄道を跨ぐ跨線橋の調整状況、跨道橋連絡会議（仮称）の設置について審議。点検計画では５か年の具体的な計画数を報告。計画の内容が固まったことから、１月中に公表する予定。

　点検計画では、２０１８年度までの５か年の橋梁、トンネル等の道路管理者別・年度別の点検計画数が示された。計画数は道路橋１万１５８４橋、トンネル４４６本、シェッド14基、大型カルバート１９８基、歩道橋４２８橋、門型標識等４９９基。このほか、県内市町村の個別点検計画数が８２３０か所で、内訳は道路橋７８１８橋、道路トンネル２４２本、シェッド１基、大型カルバート等29基、横断歩道橋１０８橋、門型標識等32基。

　高速道路を跨ぐ跨道橋は12月24日現在で２５８橋ある。この道路管理者別の内訳は、国交省46橋、千葉県28橋、千葉市61橋、成田市22橋、香取市15橋、袖ケ浦市12橋、市原市11橋、佐倉市９橋、四街道市９橋、東金市８橋、山武市７橋、柏市６橋、市川市５橋、木更津市５橋、酒々井町４橋、富里市３橋、茂原市３橋、船橋市２橋、習志野市１橋、大網白里市１橋。

　跨線橋については、本年11月にＪＲ千葉支社が説明した16年度までの協議から点検実施までのスケジュールについて「点検実施年度でできなければ協定を締結できない場合」と「点検実施年度に協定を締結できる場合」の２通りが示された。

　一方、跨道橋連絡会議（仮称）は、管理者に対して点検や修繕を促し、状況を把握することを目的に、道路メンテナンス会議の下部組織として設置し、必要な調整を行う。調整は、すべての高速道路、直轄国道、公社及び一部の補助国道、都道府県道、市町村道を跨ぐ施設のうち、鉄道橋を除く道路法上の道路以外の施設を対象とする。会議は年度内の設置を予定している。

　このほか会議では、災害対策基本法の改正を踏まえ、大規模災害地震や大雪等の災害発生時に、放置車両等を移動し、緊急車両の通行を確保する際に、市町村の担当者が留意すべき、同法の運用ポイントを説明した。

　同法の運用では、災害発生から道路区間の指定、指定道路区間の周知、車両等の移動命令、道路管理者による車両の移動、土地の一時使用、道路管理者による損失補償までの一連の流れを、国交省道路局が作成した「災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き」をもとに説明。

　また12月５日の豪雪で、愛媛県と徳島県の国道１９２号で全国で初めて改正災害対策基本法が適用され、除雪車両の集中投入で約１３０台の車両の移動を約17時間で完了させた実例が紹介された。

　道路橋等の管理者別点検計画数と年度別計画数は次の通り。

　■管理者別

　【道路橋】

　▽東日本高速道路６８６橋▽首都高速道路６橋▽国交省３８２橋▽千葉県２１４６橋▽千葉市４７３橋▽県道路公社73橋▽53自治体７８１８橋

　【トンネル】

　▽東日本高速道路37基▽国交省26基▽千葉県１３６基▽千葉市２基▽県道路公社３基▽53自治体２４２基

　【シェッド】

　▽国交省12基▽千葉県１基▽53自治体１基

　【大型カルバート】

　▽東日本高速道路１２２基▽国交省20基▽千葉県13基▽千葉市12基▽県道路公社２基▽53自治体29基

　【歩道橋】

　▽東日本高速道路１基▽国交省１４４基▽千葉県１０６基▽千葉市69基▽53自治体１０８基

　【門型標識等】

　▽東日本高速道路２０８基▽首都高速道路76基▽国交省77基▽千葉県61基▽千葉市31基▽県道路公社14基▽53自治体32基

　■年度別計画数

　▽14年度＝①道路橋６８７橋②トンネル60本③大型カルバート33基④歩道橋27基⑤門型標識等２３０基▽15年度＝①道路橋２０４６橋②トンネル30本③シェッド４基④大型カルバート13基⑤歩道橋93基⑥門型標識等86基▽16年度＝①道路橋３１４８橋②トンネル49本③シェッド３基④大型カルバート49基⑤歩道橋68基⑥門型標識等38基▽17年度＝①道路橋３２８８橋②トンネル81本③シェッド２基④大型カルバート38基⑤歩道橋76基⑥門型標識等59基▽18年度＝①道路橋２４１５橋②トンネル２２６本③シェッド５基④大型カルバート65基⑤歩道橋１６４基⑥門型標識86基