国土交通省の本年度補正予算案で住宅金融支援機構の「フラット35Ｓ」の金利引下げ幅の拡大等として１１５０億円が盛り込まれたことを受け、同機構では最長35年の長期固定金利住宅ローン「フラット35Ｓ」における当初５年間の金利引下げ幅を現行の年▲０・３％から年▲０・６％に拡大する。長期優良住宅等の特に性能が優れた住宅については当初10年間が対象となる。

　「フラット35（買取型）」の９割超融資については、現行９割以下融資の場合と比べて上乗せしている金利を引き下げる。

　今回の引下げは補正予算成立後、速やかに実施する予定で、実施日以降に資金を受け取る人から最大１年間適用する。ただし予算金額に達する見込みとなった場合、制度拡充終了日を前倒しする。

　また、一般の住宅ローンや「フラット35」との併せ融資等を対象とした住宅融資保険の保険料率を引き下げる。最大１年間の実施を予定。