東日本建設業保証は、保証取扱高から見た１月までの東日本地域の公共工事動向をまとめた。本年度４月からの累計で、請負金額は２・２％増加の７兆４３１９億円になった。請負金額は税込みのため、消費税引き上げ分を考慮すると横ばい推移と言っていい。水準は、２００２年並みの高水準を維持した。

　発注者別に見ると、国や独立行政法人からの発注は減少したが、都道府県、市区町村が堅調に推移し、全体として前年並みを維持した。年度トータルでも、おおむね前年並みの水準はキープできそうだ。