国土交通省利根川水系砂防事務所(神野忠広所長)は19日、渋川市内の同事務所で『災害時応急対策業務に関する協定』の締結式を執り行った。協定期間は、2015年4月1日から18年3月31日までの3年間で、自然災害による被害の拡大防止や被災施設の早期復旧を図ることを目的としている。担当区域は吾妻川区域、片品川区域、烏川区域、神流川区域、浅間山川区域の5カ所に区分し、計27社が選定された。
冒頭、神野所長は「前回の3年間に、管内での災害発生はなかったが、全国的に見れば多くの災害が発生している。災害が発生すれば、迅速な災害復旧への対応が求められ、皆さまにはその第一線で活躍していただくことになる。皆さま方は、災害対応へ意欲的に取り組もうという強い意識を持った、いわば地域防災の核となりえ企業と考えている」と期待を寄せた。
その後、神野所長と各地区の代表者が協定書に調印し、締結式を締めくくった。
協定の締結会社は以下の通り(順不同)。
【吾妻川区域】◇佐藤建設工業◇東光建設◇瑞穂建設◇都建設◇宮下工業◇武藤組◇吉澤建設◇渡辺建設
【片品川区域】◇山藤組◇角田建設工業◇沼田土建◇萬屋建設
【烏川区域】◇池下工業◇千代田組◇前橋地建
【神流川区域】◇田畑建設◇塚本建設
【浅間山区域】◇岡谷組◇木下組◇木下建工◇黒澤組◇小宮山土木◇竹花組◇新津組◇畑八開発◇堀越建設◇丸共建設