外国人技能実習制度の対象職種に「電工」を追加する動きが出てきている。日本電設工業協会（電設協）は、すでに国土交通省や厚生労働省などとの協議をスタートさせており、今後具体的な検討に入っていく。山口学会長は「外国人技能実習制度を活用したいという会員企業があったときに、対応ができていないのでは団体の責務を果たしているとは言えない」と理由を説明した。

　電設協では、海外の電気工事の品質向上につながるような電設業界の国際貢献を目指すとともに、中長期的に懸念される人材不足に対応して外国人技能者を活用する道をひらくために、検討を開始した。技能実習は、電気工事士の国家資格を持っていないなくても従事可能な作業を中心に考えているが、電設協が２０１５年度から試行を開始している「実技講習会」の仕組みも活用し、資格が必要な作業も学べる形を検討している。