県教育委員会管理課は、本年度も県立学校施設の非構造部材撤去を進める。本年度は15校・15棟で実施し、当初予算に事業費２億６６５２万９０００円を確保している。本年度は天井の内側にワイヤーを取り付ける新工法を、半数以上の学校を目標に採用する。本年度末をもって、全施設の非構造部材落下対策が完了となる。

本年度に計画するのは◇前橋商業高◇前橋清陵高◇高崎東高◇桐生南高◇伊勢崎高◇伊勢崎清明高◇新田暁高◇太田工業高◇渋川工業高◇藤岡中央高◇嬬恋高◇館林商工高◇中央中等－の13武道場と、渋川高、あさひ養護学校の２体育館。このうち、渋川高体育館には３４７１万円、あさひ養護学校体育館には３５７４万３０００円の事業費を措置している。

非構造部材撤去を進めるにあたり、県教委では昨年度まで天井を剥がした上で、新たに露出した部分に対し、塗装工事や断熱工事などを実施していた。これらの工事のほか、天井そのものの処分など手間、コストが掛かっていた。

本年度から採用を計画する新工法では、天井を一度剥がした上で、その内側の部材に輪っか形状のワイヤー金具を設置し、天井を処分することなく、再度取り付ける。仮に天井ボードが落下してもワイヤー金具が食い止め、物理的に落ちない仕組みだ。同課によると、この工法は全国の駅や空港、大学などで採用実績があるという。

体育館などと併設せず、単独の建築物となっている高崎東高と館林商工高の工事で採用していく考えだ。そのほかの学校の武道場は体育館などとの複合建築物となっているが、構造的に可能な学校では採用を目指す。新工法では、手間やコストを削減でき、大幅な工期縮減が期待できるといい、同課の担当者は「半数以上の学校で採用できれば」と意欲を示す。

設計は渋川高とあさひ養護学校の２校で予定。渋川高分は８日に開札し、あさひ分も近く委託する。それ以外の13校については、昨年工事を実施した学校と同じパターンの構造であるため、外注しない方針だ。

工事の発注時期については、各校ごとに事情があるため、学校側と協議しながら決定する。