松本生コン事業協同組合は22日、第41期通常総会を松本市内のホテルブエナビスタで開き、任期満了に伴う役員改選では、高澤通泰理事長の再任を決めた。また、第42期の出荷想定を前期並みの14万5000m3とした。

冒頭のあいさつで高澤理事長は「セメントや燃料費等の値上げにより、４月１日から1000円の値上げをさせていただいたが、設計単価も非常に早い段階で上げていただき、皆様にもご迷惑をおかけする期間が少なくてよかったと思う。そういう中で昨年は比較的、数量も14万6000m3で年度を終わることができ順調に経営ができていると思う」と振り返り、「今期を予想すると、全生の今年の全国の数字は前年を４％下回る予想をしているが、本年は前年並みの14万5000m3を掲げやっていこうと思う」と方針を示した。景気について「景気がよくなり企業行政が上がってくれば民間の設備投資が増える。全生の見通しを上回ってくれればありがたい。松本地区も案件があるようだが、順調に進んでくれれば14万5000m3を上回ってくれればいい」と期待した。これからは品質の安定、供給、お客様へのサービスを十分に行い、できる限りの貢献を行っていく時期だと思っている」と述べ、会の結束強化を訴えた。

続いて議事に移り、第41期事業報告を承認した後、第42期事業計画を決定した。それによると42期の基本方針は、昨年４月の価格改定実施を鑑み、本年度は需要者の負担軽減を図るため、試験検査代行料・別途加算の一部改定にとどめ、行き届いた品質管理、安定供給、サービス向上に全力を注ぎ、安全・安心な商品を提供し、従前に増して需要者の信頼を確保することを基本に一層の努力を傾注していくとし、出荷想定を14万5000m3とした。任期満了に伴う役員改選では高澤理事長（高沢産業㈱）、田村勤副理事長（㈱矢島建材）、小林忠男専務理事を再任した。高澤理事長の４期目がスタートする。

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総会で示された前期の出荷数量内訳状況によると、松本エリア内は以前から公共工事の発注が少なく、民間依存率が高いが、前期は官需27％、民需73％と、前年比で官需の割合が３ポイント低下した。それに伴い土木も３ポイント減の20％、建築は80％となった。