中野市は、雇用創出や地域活性化を図るための指針となる『中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定に向けて、方針を決定した。

　市では11月にも総合戦略案を策定し、2016年１月に総合戦略として正式にまとめる方針。

　方針では、総合戦略の計画期間を2015年度から５カ年としている。８月に策定する人口ビジョンを踏まえ、雇用創出や移住促進により人口減少に歯止めをかけ、人や地域、まちが元気になる魅力的な地域づくりの施策を示す戦略とする考え。

　総合戦略を策定するにあたっては、市民参加の（仮称）中野市総合戦略会議を設置。市民意見を反映させた戦略に向け、方向性や具体案を検討する。また庁内においても市長を本部長とする創生本部を設置。総合調整、具体的施策の審議・検討、政策推進、進行管理を行う。同本部の部会として、関係課長で構成する庁内施策検討会議も設置。計画骨子や具体的施策を検討する。さらに庁内職員で構成するワーキングチームを設置し、課題抽出や施策の方向性を検討する。

　なお現段階での戦略の方向性は▽子育て・子育ち安心戦略～自然減の抑制～▽「故郷」のふるさとに住まう人口定着戦略～社会増への転換～▽雇用創出と中野ブランドを活かした産業振興戦略～労働と基幹産業の安定～▽確かな暮らし実現戦略～安全安心・健康長寿のまちづくり～‐としている。

　また基本的な考え方として、本年度に策定する第２次中野市総合計画と相互の整合性を図る。産業・行政・教育・金融・労働団体で構成する（仮称）中野市総合戦略会議でも方向性や具体案について審議・検討する。戦略に盛り込む政策分野ごとに基本目標を設定し、客観的な数値目標となる重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定する方針。