千曲市が公共施設等総合管理計画（公共施設等白書）をまとめた。同計画は、公共施設のあり方の検討を行うための基礎資料として活用するもの。施設の現況や将来の見通しについてまとめている。市ではさらに財政推計を実施して管理方針を定める考え。

　市が有する公共建築物（100㎡以上）のうち旧耐震基準は11万824㎡で全体の49.3％。新耐震基準は11万3747㎡で全体の50.7％。延床面積で見ると、半分以上が30年以上経過している。

　今後40年間の更新費用は、毎年平均24.2億円と推計している。一方で最近５年間の投資的経費平均は1.5億円（既存施設更新分）。また道路・橋梁・上下水道などのインフラの今後40年間の更新費用は毎年平均20.1億円。最近５年間の更新費用平均は1.6億円という状況。合計で毎年44.3億円が必要となる。

　これらを踏まえ、計画では①施設保有量の適正化（統合・廃止など）②管理運営の効率化（経費縮減やＰＰＰ・ＰＦＩ活用など）③安全性の確保と長寿命化（長寿命化推進など）‐を柱として取り組む方針を示している。

　集会施設は、利用度の低い施設について統廃合や学校との複合化検討を示す。文化施設、文化財施設、博物館、スポーツ施設、レクリエーション施設、観光施設のうち利用度が低い施設については統廃合の検討の可能性を示している。社会教育センターは他施設との複合化検討、温泉施設は複合化や廃止の検討。学校は公民館や保育園との複合化検討。障害者福祉施設は他の保健福祉施設との複合化検討。庁舎は建て替えが進む新庁舎に機能を集約するとしている。

　インフラは、道路において更新費用縮減、計画的な予防保全によるコスト効率性の向上。橋梁は長寿命化計画に沿って安全を確保する。上下水道は耐用年数を超過した管路に対応、広域連携による効率化検討などを掲げている。

　市は、今回策定した総合管理計画に対応する基本計画を来年度までに策定する方針。