本年10月１日以降の公告するすべての土木工事で施工パッケージ型積算方式の適用を開始する県技術管理室は、県内４カ所で行う説明会をスタートした。11日には中信地区の受注者を対象とした説明会が安曇野庁舎で開かれ、およそ100人が出席し、理解を深めた。

この積算方式は、受注者、発注者双方の積算労力の軽減や価格設定の明確化、契約価格の透明性向上を目的に、国土交通省が2012年10月から試行、翌年４月から本格運用を始めたもの。その後、適用工種が増えたことや適用する都道府県が増えたことなどを踏まえ長野県は本年10月から適用を開始する予定。

説明に先立ち県技術管理室基準指導班専門指導員の大澤和幸氏は同方式の内容や導入経緯を説明した後「受注者皆様への周知と積算に関する留意点などを知ってもらうために、県下４会場で説明会を行う。皆さまには説明内容をしっかり聞いていただき、ご不明な点は質疑応答で出してほしい。また後日、ご連絡していただければ対応したい」と呼びかけた。

続いて行われた説明で県の担当者は「今回は土木工事のみが対象で、コンサルなど業務は対象外。町村においても県と同じシステムを適用しているので10月１日以降同様に適用される。適用工種が319工種で全体の約６割に相当する」など適用について述べた後、積算単価の算出方法や金抜き設計書などを説明した。