国土交通省は27日、今後の重要施策の方向性を体系的に示す「重点政策２０１５」を公表。国土交通政策を計画的に進めるため、ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進を打ち出した。

　主な取り組みでは、道路におけるストック効果の最大化として、開通見通しなどの最新情報をきめ細かく自治体と共有し、企業立地やまちづくりにつなげる。ＩＣへのアクセス道路や工業団地造成など民間投資と連携するアクセス道路の整備などへの重点支援を行う。

　河川、下水道のインフラ空間・資源の有効活用も図る。河川関係では河川占用許可期間の延長、民間投資を喚起する既存制度の活用により魅力ある水辺空間の創出を目指す。下水道関係では下水熱利用や上部空間の活用などで先導的なモデル事業を行い、ガイドライン・マニュアルの整備を通じて好事例を生み出し、普及させる。

　また、新規で住宅団地の再生を図るため、事業法も含めた制度のあり方を検討。公共施設の集約・複合化など地域と連携した国公有財産の最適利用を総務省・財務省と連携して進めていく。

　さらに、８月14日に閣議決定した新たな国土形成計画、現在、見直し中の社会資本整備重点計画や住生活基本計画（全国計画）に盛り込まれた施策を着実に推進する。