県開発公社はこのほど、（仮称）筑西工業団地の基本・実施設計を㈱開発計画研究所（水戸市）、用地測量を、やまと技研㈱（桜川市）、地区界測量を㈱堀江測量設計（筑西市）にそれぞれ委託した。これらの業務は、新たな工業団地の整備を県企業局から受託して行うもの。事業期間は本年度～２０１７年度までの３年間。本年度に用地取得、測量、地質調査、基本・実施設計を進め、16～17年度で造成を進める。総事業費は58億２０００万円。

　近年、県西地域の工業団地では、つくば関城工業団地の完売（２０１３年）に続いて、つくば下妻第二工業団地と結城第一工業団地（矢畑地区）が14年に完売する状況が続いている。分譲中の県工業団地は岩井幸田工業団地の２・４haのみ。

　県企業局では、企業の進出ニーズを踏まえ、早期分譲を図るため、新たな工業団地の整備を計画。企業の立地を通して、雇用創出と地域経済を活性化したい考え。県開発公社でも昨年、つくば明野工業団地（筑西市向上野）の周辺で新たな工業団地の開発の可能性を調査してきた。

　計画地は、筑西市の南東に位置する田宿、松原、猫島地内。主要道までのアクセスとして、圏央道常総ＩＣ（予定）が35分、北関東道桜川筑西ＩＣが25分、国道50号が20分、国道２９４号が10分の場所に位置している。

　全体の計画面積は31・１ha。現在は、山林約16haをはじめ、畑が約12ha、ほ場が約１ha、雑種地などが約１ha立地。

　土地利用計画では、全体のうち22・２haを工場用地、２・９haを調整池、５・２haを緑地など、０・８haを道路として整備する方針。

　本年度は、用地取得を進めるとともに、測量、地質調査、基本・実施設計を計画。

　県開発公社は、県から受託して指名競争入札（電子入札）を９月24日に開札し、基本・実施設計を開発計画研究所が３１４０万円で落札。用地測量を、やまと技研が７８８万円、地区界測量を堀江測量設計が５００万円で落札した。用地測量と地区界測量を12月25日をめどに進め、基本・実施設計を来年３月25日までにまとめる。

　その後、16～17年度にかけて２カ年で造成工事を進める。

　総事業費は58億２０００万円。県はそのうち24億３６００万円を９月補正予算に計上。また企業会計の債務負担行為として16～17年度にかけて、用地取得と造成の委託契約の限度額に32億円を設定している。