長野県建設業協会青年部会（太田具英部会長）は10月30日、徳島県建設業協会青年部と意見交換会を長野市内で開いた。会議には県建設業協会の藏谷伸一会長会長、木下修副会長はじめ、建設業振興基金長谷川周夫部長などが出席した。会議では建設業界が抱える若手人材の確保・育成や、イメージアップ、公共工事をめぐる課題などの取組方法を紹介しながら質疑が行われた。

　徳島県の活動報告によると、人材育成とイメージアップ・地域貢献の一環として、高校生を対象に現場見学、少年サッカー、県市民とのふれいあいの場を設けるなど５年10年先を見据え活動。入札制度については、1000万円以上の工事を対象に国の制度に準じて施行。

　会議の中で徳島県から「長野県の失格基準価格が年々上がっている」「徳島は会員が減少傾向にあるが、長野県は会員数が増えている」との疑問に、藏谷会長は「当県は地域を支える検討委員会、入札制度審議会の中で協議してきた」とし、会員数については「地域の仕事をしたい会社は協会に入った方がしやすい。除雪はＪＶもあるため協会員になる必要がある」と説明した。一方、長野県からは「県や国との意見交換の実施状況」を訪ねたところ、徳島県は「国とは実施していない。県とは各支部それぞれで実施している」と返答した。

　徳島建協の小島祥圓専務理事は「長野県については田中康夫県政時代から、今に至るまでの経過を知りたかった」として「藏谷会長の『当たり前に気付くことです。ものの味方が重要』との言葉がとても印象的。長野県にヒーロー現るの思いでした」と評していた。