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新潟県長岡市

新ごみ焼却施設建設事業は新年度にも方針

2016/03/19 新潟建設新聞

 長岡市は、一般廃棄物処理施設(新ごみ処理施設)建設実施方針の基本方針を新年度末~2017年度早々には、固めたい考え。整備にあたり、PFI導入の可能性も検討している。

 新年度当初予算案では一般廃棄物処理施設整備事業の事業者選定アドバイザリー業務委託に2800万円を計上。事業を委託しているパシフィックコンサルタンツと引き続き随意契約を締結する方針。事業方針、処理方式を徹底的に洗い出し、あらゆる可能性を探る。事業方式ではPFI方式の導入も想定し、今後は有識者から意見を聞く検討委員会の設置も視野に入れている。

 老朽化している鳥越クリーンセンター(ごみ焼却・粗大不燃ごみ処理施設)の後継施設として計画。長岡地域定住自立圏域(小千谷市、見附市、出雲崎町からの搬入を想定)を考慮した新ごみ処理施設を新たな場所に建設する。

 新施設は2013年から稼動する生ごみバイオガス化施設により、ごみの減量化が図られていることから、現施設よりも若干コンパクトなつくりにする方針。現施設(流動床式)の処理能力は、150t/日で、1炉75t/日を2炉有する。竣工は1986年。 

 今後は、住民説明会などを実施し、住民の同意を得ることで、次の段階へと動き出す予定。市は、「建設候補地の同意を得ないことには何も始まらない。全てはそこからです」としており、事業着手の詳細な時期については未定。

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