県技術管理室は、土木施設小規模補修工事の積算方法を改定する。諸経費率は直接工事費に対し0.8（80％）に引き上げる方針。４月１日から適用する。

　改定では、土木施設小規模補修工事の諸経費率について、共通仮設費率、現場管理費率、一般管理費率を含めたものとし、現行の諸経費率『直接工事費の70％』を『80％』に引き上げる。処分費（再資源化施設の受け入れ費含む）の諸経費積算は、３万円以下の場合は全額を対象とし、３万円超の場合は上限を３万円として計算する（例：処分費20.000円の場合20,000×0.8＝16,000円、処分費40,000円の場合30,000×0.8＝24,000円）。

　また、機械運搬費や交通整理員などの諸経費率は、現場管理費や一般管理費の相当額に対する現行の『40％』を『50％』に引き上げる。

　土木施設小規模補修工事は、設計金額200万円未満で、緊急を要する施設の工事。直ちに補修整備を行わなければならないもので、職員が修繕箇所の把握をしたときから約１週間以内に着工する。

　2014年度は合計4550件（41億9000万円）が実施された。本年度も４月から12月末までに3365件（34億3800万円）が行われている。