国土交通省と総務省は連名で、都道府県および政令市に対し低入札価格調査の基準価格見直しを通知した。国交省が２０１６年度から直轄工事で低入札価格調査基準の現場管理費算定率を80％から90％へ引き上げることに伴い、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルも同様の改正を行ったことを知らせるもの。今回の改正を参考に地方自治体でも適切な見直しを行うよう求めた。

　低入札価格調査の基準価格および最低制限価格について、都道府県では大半が中央公契連モデル通り、またはモデル以上で設定しているため、今後、新モデルに準じた基準価格の引き上げが進むと予想される。市区町村でも新モデルを参考に地域の実情を踏まえた見直しの実施が期待される。

　また、今回の通知では低入札価格調査の基準価格または最低制限価格が未導入の自治体に対して早急に制度導入の検討を要請したほか、同価格の事前公表を止めることを求めた。さらに予定価格を事前公表している自治体にも事後公表を検討するように要請している。