新潟県建設業協会は、会員事業所の建設従事者実態調査報告書をまとめ公表した。前年度と比べた完成工事高を「低下」と回答する事業所数が２０１２年度以来３年ぶりに「上昇」と回答する事業所数を上回った。７割を超える事業所が「受注工事件数の減少」を経営上の問題点に上げている。

　調査は、県内に本社がある４２３社（有効回収票数４１５票、有効回収率98・１％）に対し、前年と比較した完成工事高の増減、経営の見通しや問題点などを聞いた。

　前年度と比較した完成工事高を「上昇」とする事業所の割合は15年度が25・１％で、14年度の45・２％から大きく減少。反対に「低下」とする事業所は15年度が57・６％で、14年度の34・９％から増加し、「上昇」とする事業所を逆転した。「低下」と答えた企業のうち、「低下率20％以上」とする事業所が全体の41％と最も多い。

　「上昇」と回答した事業所は、11年度の調査では約３割弱。12年度～14年度には半数近くが上昇と回答し、増加傾向を見せていたが、15年度に再び３割を下回った。

　経営上の問題点の設問（複数回答可）では「受注工事件数の減少」を上げた事業所が74％で前年度の54・３％から大きく上回った。次いで「受注競争の激化」38・１％、「収益率の低下」37・８％、「従業員の高齢化」35・９％と続く。

　課題に対する事業所の取り組み（複数回答可）では、「営業力の強化」48％や「技術力の強化」46・７％などに取り組む事業所が多かった。