松本生コン事業協同組合（高澤通泰理事長）は５月27日、第42期通常総会を松本市内のホテルブエナビスタで開き、本年度の事業計画を決めた。また、本年度の出荷数量想定を前期並みの14万5000m3とした。

冒頭のあいさつで高澤理事長は「42期は14万5000m3の出荷を予定していた中、残念ながら少し下回ったが、おおよそ予定通りの出荷ができたのではないか」と振り返った。続いて「われわれ生コン組合では昨年、価格の値上げが無事に完遂できた。43期については14万5000m3の出荷を見込んだ予算を組んだ。全県の出荷は昨年、一昨年の150万m3から83％と大きく下回る127万m3となったが、われわれは約98％でそれほどの落ち込みななかった。今年は松本地区でいろいろな案件もあるので数量的に14万5000m3は達成できる見込みがある」との考えを示した。さらに、「一番大事なのは組合員同士の信頼関係だと思う。信頼関係をいかに確立していくかがこの組合の最大の目標の一つだ」と強調。そのうえで、「昨年はコンプライアンスに反する事件も多く発生したが、われわれは違反することのないよう、特に価格向上のための品質管理は社会的責任。しっかり良い品質のものを安定的に出荷し、責任ある対応をしないとお客様の評価を得られないので、その点をお互い確認をしていこう」と呼びかけた。

続いて議事に移り、第42期事業報告を承認した後、今期となる第43期事業計画を決定した。それによると出荷数量想定は14万5000m3とし、主な物件としては、前年度の繰越（数量）で松本医療センター（5000）、サーパス庄内（2000）、松本大学（3000）、信州大学病院（１万2000）、松本協立病院（5000）、蟻ヶ崎マンション（5000）、セイコーエプソン（２万）、パチンコ店〈平田東〉（2000）等に加えて、新規に創造学園、信濃毎日新聞社（5000）、バイオマス発電所、マンション（２～３件）、新信濃変電所、イオンモール東松本店などの発注を見込んでいる。

【写真㊤】高澤理事長

【写真㊦】会場風景