国土交通省が進めるi-Constructionの取り組みのうち、コンクリート工の規格標準化の第１弾として機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドラインがまとまった。コンクリート工の生産性向上を目指して、鉄筋コンクリート構造物の鉄筋組立を容易にし、作業効率を大きく向上させるため、有識者、発注者、設計者、施工者で構成する技術検討委員会（事務局＝日本建設業連合会）が策定したもの。国交省では今後、直轄土木工事の設計段階から同工法を採用するとともに、地方自治体にも活用を周知していく。

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　同工法では、鉄筋の端部フックを機械式定着体とすることで鉄筋組立が容易になる。ガイドラインでは適用範囲の明確化や用途に応じた設計時の留意点を示した。端部に特殊プレートを接合する分、費用は少し増えるが、鉄筋工数、工期は平均で１割程度削減可能となるため生産性が上がり、事業費は変わらない見込み。

　これまで同工法は工事件数２３０７件、納入本数約４６００万本の実績があるが、大半が受注後の変更契約という形で導入されてきた。近年の耐震設計の要請により高密度配筋が増える中、同工法の導入により難易度の高い配筋作業が改善され、鉄筋工の効率化、生産性向上による工程短縮効果が期待される。また、設計段階から同工法が採用されると、受発注者ともに設計変更に伴う負担軽減につながる見通しだ。