県建設部は、総合評価落札方式の評価項目について見直しを行なう。技術者要件で公告日以前３年間を対象とする継続教育（ＣＰＤ制度）学習単位取得の評価期間を『前年度の１年間』とする。また電子納品資格者の配置を評価対象から外す。2017年４月以降の公告案件から適用。ただし経過措置として19年10月までは過去３年間の取得単位も評価の対象とする。

　現行は評価対象期間が公告日以前３年間。評価点は工事（主任技術者）が建設系ＣＰＤ60ｐ以上、建築系30ｐ以上、委託（管理技術者）が建設系120ｐ以上、建築系30ｐ以上で0.75点を加点。工事の建設系40ｐ以上、建築系20ｐ以上、委託の建設系90ｐ以上、建築系20ｐ以上で0.5点を加点している。

　見直しにより、評価対象期間は公告日の前年度の１年間。評価点は工事の建設系20ｐ以上、建築系12ｐ以上、委託の建設系40ｐ以上、建築系12ｐ以上で0.75点を加点。工事の建設系10ｐ以上、建築系６ｐ以上、委託の30ｐ以上、建築系６ｐ以上で0.5点を加点する。

　現行の場合は公告日を起点として過去３年間を対象とするため技術者は年間を通じて単位を取得する必要があった。見直しにより、忙しくない時期に単位を取得しやすくなる見込み。

　なお女性技術者の場合、産休・育休により職場復帰しても前年度に単位取得できていないケースも考えられる。県では産休・育休期間を除外して評価対象とすることも制度開始前に検討することとしている。

　また電子納品資格者については、県内登録者数は全国１位の状況で、15年度総合評価で評価された落札者は約９割に上る。電子納品推進と技術者育成という目標は達成できたといえることから、同資格者の配置を評価対象から外す方針。ただし今後増加が見込まれるＩＣＴ技術を活用する建設工事（i-Construction）などでは必要に応じて評価対象とする考え。