新潟県の総合評価方式で、本年度から導入された担い手育成の評価に対し、およそ６割の企業が「現行どおりで良い」としていることがわかった。総合評価方式入札参加企業へアンケート調査を行ったもの。本年度４月１日～10月20日に総合評価落札方式に参加した企業３０９社を対象に行われ１９２社からの回答を得た（回答率62％）。

　本年度から配置技術者数の負担が大きい専任補助者制度を廃止し、主任（監理）技術者に40歳未満の若手技術者を配置する場合、品質証明員の品質証明を条件に、担い手育成加算を希望する企業には０・５点を加算している。58％の企業が「現行どおりで良い」と答えた。

　見直しが必要とした企業は22％で、主な意見では、「年齢要件を引き下げる」「40歳に近い若手は十分な経験を有しているので品質証明員は不要」など、若手の年齢見直しや「積極的に配置するため参加資格に同種工事の実績を求めない」や「中小企業では若手の雇用が困難で廃止すべき」などの意見が出された。

　モデル工事件数を拡大した登録基幹技能者の評価については、適正な実施件数を「分からない」としている企業が44％。現行通りの「地域機関ごとにふさわしい工事で１件程度」とする回答が26％で２番目に多かった。

　活用する場合の職種では、電気工事がトップで、次いで建築板金、型枠と前年度の調査と同じ結果となった。理由としては「専門性が高い工事の職種」との回答が最も多く、「登録数が比較的多い」が続く。

　そのほか、総合評価方式の標準適用金額、評価結果の公表内容と方法、配点項目に対しては７～８割が「現行どおりで良い」と応えている。