南魚沼版ＣＣＲＣ推進協議会（門山好和委員長）はこのほど、大和商工会で第５回会議を開き、同構想連携実施事業者選定支援業務を担当する山下ピー・エム・コンサルタンツが、事業の協議パートナーと協議中の移住者用住居に関する４案を公表した＝一部既報＝。

　第１期候補地のうち、魚沼基幹病院付近の敷地１万１２０８㎡に、集合住宅形式で50戸を整備する。

　提案では、それぞれカップル、シングル、交流、自己の観点で想定した４タイプを紹介。Ａ案「里の家」（ホームステイ機能付き、１ＬＤＫ＋ゲストルーム）、Ｂ案「なりわいの家」（ファミリービジネス、１ＬＤＫ＋店舗・事務所）、Ｃ案「集いの家」（シェアハウス、個室＋共用ルーム）、Ｄ案「草庵の家」（自己世界実現、１Ｋ＋ガレージ）の特徴を説明した。

　Ａ案は、移住者がホームステイ・ホストとしてゲストを受け入れることなどを想定。居住イメージとしてメゾネットやロフトの設置も検討する。

　Ｂ案のポイントは、開業を目指す移住者のニーズに対応する構造。居住スペースは２階に設けてミニマムな１ＤＫとし、店舗スペースにはトイレや給排水を用意し、表通りへの接道性を重視。街並みの景観や賑わい創出にも配慮する。

　Ｃ案は、地域コミュニティへの参画を後押しするシェアハウス型。居住水準を下げずに近隣のワンルームよりも費用を低く設定し、差別化を図る。共用部の管理は連携事業者に委託する。長期的な滞在が必要な単身者やアスリート向けだが、学生寮や看護師寮としての利用も可能。個室は洗面台のみの設備とするが、収納は確保する。共用のキッチン、リビング、浴室、洗濯室は工夫する。

　一方、自分のライフスタイル確保を全面に出したＤ案は、単身者仕様の機能性重視型。登山、ウインタースポーツ、農業等の基地となる屋内ガレージを設ける。居室は２階に備え、１Ｋの造り。１階のガレージは室内から梯子階段で直接アクセス可能とする。自家用駐車場が必要な場合は外部に確保するとしている。

　また、移住者が共用で利用する施設の機能に関し、検討候補として温泉利用型健康増進施設の設置を報告。「収益を上げるとともに、移住者だけでなく地域にも広く利用してもらう施設にしたい」と述べ、温泉と健康指導、スポーツ事業の組み合わせにより移住者の就業、研究機会の創出、地域住民の雇用拡大にも効果が期待できると紹介した。

　共用施設の整備に関しては、市では「既存施設を利用する方法を第一に考えたい」と補足している。

　また、マスタースケジュールの変更案を報告し、新年度に予定していた第１期分の整備は２０１８年４月ごろにずれ込む。

　連携実施事業協議パートナーは、大成建設・日立キャピタル・大成建設ハウジング・富士ゼロックス・本間組・マンパワーグループの企業連合と、大和ハウス工業の２者。