群馬県中央生コンクリート協同組合（髙木康夫理事長）は22日、高崎ビューホテルで第28回生コン記念日を祝う式典を開催した。会員企業のほか、セメントメーカーや登録販売店などの関係者81人を前に髙木理事長は残コン発生抑制の諸施策の実施や従業員の雇用改善対策およびキャンセル料などを盛り込んだ価格表の改定を４月から実施すると述べた。

髙木理事長は「群馬県における本年度の生コン需要は１００万立方ｍ程度で推移すると思われ、３年連続で前年割れが確実で、大変厳しい状況である。このような中で当組合では、本年４月から残コン発生抑制の諸施策の実施や従業員の雇用改善対策およびキャンセル料などを盛り込んだ価格表の改定を実施する。また、人材確保および育成、設備の更新などの課題にも直面しており、市況対策の実施による適正価格の実現が必要となる」と力強く語った。

群馬県中小企業団体中央会の中山正司専務理事は「皆で力を出し合って地位向上を図っていくことが重要。私たちとしても少しでも中小企業が元気になるよう取り組んでいきたい」と述べた。太平洋セメント関東支店の堀川和夫執行役員支店長は「設備の更新や若手の人材育成など厳しい状況となっているが、この会は業界のあり方などを真剣に議論する非常に意義のあるものだと思う」とあいさつした。また、登録販売店を代表してあいさつに立った糸庄の松本修平代表取締役社長は「実状をしっかりと認識し、どのようにして生き残っていくか考えなければならない。我々もメーカーなどと協調しながら生き残っていきたい」と話した。

同組合の田中正伸副理事長の発生で乾杯し、参加者は情報交換を行った。