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事業者建設業労働災害防止協会埼玉県支部
見出し建災防県支部が代議員会開催/死亡災害減少の継続へ  
掲載 2017年5月22日埼玉建設新聞  
本文

 建設業労働災害防止協会埼玉県支部(島村健支部長)は17日、建産連研修センター大ホールで、2017年度代議員会(総会)を開き、役員改選では島村支部長、斎藤恵介副支部長の再任や、星野博之副支部長の顧問就任に伴う関根勇治氏の副支部長就任、元支部長の小川雅以氏の顧問就任について報告があったほか、17年度事業計画案・収支予算案などを承認した。島村支部長は「2年間皆さまにご指導をいただきながら、いろいろな面でご支援を賜れればと思います」と協力を呼び掛けた。
 開催にあたり島村支部長はあいさつで「死亡災害の減少傾向の流れをさらに継続させていくため、一層の安全管理体制の充実を図るとともに、死亡災害の中で依然として高い割合を示している墜落・転落災害、建設機械、倒壊・崩壊災害のいわゆる三大災害の撲滅に重点を置いた、労働災害防止対策を推進していくことが重要であります。国の第12次労働災害防止計画を基本として策定された第7次建設業労働災害防止5カ年計画の最終年度にあたる本年度は、計画に示された目標達成のため、防止対策を積極的に進めてまいります」と、一層の取り組み強化を要請した。
 議事では16年度事業報告・収支決算、17年度事業計画案・収支予算案、役員の改選について審議し、原案通り全議案を可決・承認した。
 このうち事業計画では、教育を終えてから5年を経過した管理者を対象とする職長・安全衛生責任者能力向上教育を新規で盛り込んだ。主な催しでは『安全行動推進運動埼玉の集い』を9月15日に埼玉会館で開催する。
 会議終了後は、来賓に招かれた田畑一雄埼玉労働局長、西成秀幸県土整備部長の代理で磯田和彦建設管理課長、埼玉県建設産業団体連合会の古郡一成会長の代理で新井康夫常務理事がそれぞれ祝辞を述べた。
 田畑氏は「人材確保が厳しい状況の中、人手不足が続けば工事の品質への影響のみならず、働く人々の労働時間、管理責任の増大に伴う精神的な負担が増えます。これまで以上に、安全面に加えた過重労働による健康障害の防止、メンタルヘルス対策にしっかり取り組む必要があると考えます」と、安全で健康に働ける職場環境を持続するための適切な対応を求めた。
 新役員幹部は次のとおり。(敬称略)
▽支部長=島村健(㈱島村工業)
▽副支部長=斎藤恵介(斎藤工業㈱)、関根勇治(初雁興業㈱)
▽顧問=小川雅以(元支部長)、星野博之(埼玉県建設業協会会長)
▽分会長=〈浦和分会長〉首藤和彦(八生建設㈱)、〈川口分会長〉島田松夫(島田建設工業㈱)、〈大宮分会長〉矢部利人(丸和工業㈱)、〈熊谷分会長〉田部井俊一(田部井建設㈱)、〈川越分会長〉岩堀聡司(岩堀建設工業㈱)、〈春日部分会長〉吉川一郎(金杉建設㈱)、〈所沢分会長〉本橋源太郎(㈱本橋組)、〈行田分会長〉小川貢三郎(小川工業㈱)、〈秩父分会長〉岩田勇二(㈱岩田組)

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