水戸市は、新斎場整備基本構想の素案をまとめた。25日の市議会特別委員会で市執行部が説明した。整備場所は新ごみ処理施設事業用地の生活環境向上施設Ｂ（約２・５ha）。火葬炉数は４基を基本とし、式場や待合室、駐車場なども整備する。今後は６月中旬にも意見公募手続を行い、その後、ＰＦＩ導入可能性調査を含む基本計画を発注する。順調ならば来年度から環境影響評価などを進め、２０１９年度に基本設計、20年度に実施設計、21年度から３カ年で建設工事を行う。

　既存斎場（堀町２１０６―２、Ａ１万７２５１・５㎡）は、１９７７年11月に供用を開始。これまで火葬炉や式場の増設などを進めながら、火葬需要に応えてきた。

　建物はＲＣ造２階建て、延べ４００８・９㎡。施設内容は、火葬炉８基、告別室・収骨室３室、待合室10室。式場は３室あり、収容人数は合計７４０人。

　市の推計によると、40年には年間の火葬件数が３９９４件に達し、ピークを迎える。将来には火葬炉数10基が必要となると見込み、さらに、点検や補修などを考慮して予備炉が１基必要となることから、全体で12基の火葬炉整備を基本とする。

　新斎場は新ごみ処理施設事業用地（下入野町地内）の北西部に当たる場所へ整備する。新ごみ処理施設のアクセス道路、市道常澄８―３６５６号線沿いで、計画中の健康増進施設建設予定地（約２・６ha）の向かい。

　基本構想は㈱建設技術研究所茨城事務所（つくば市）が担当。

　基本的機能は、火葬炉４基を見込むほか、告別室、炉前ホール、収骨室などの火葬部門、待合ホールや待合室などの待合部門、式場を中心とする式場部門、駐車場や緑地などの外構で構成。

　火葬炉は、耐久性や運転による周辺環境への影響に配慮し、点検・補修や大規模災害などにも対応できる施設とする。待合室は可動式間仕切の設置を考慮しながら洋室での整備を進める。また、授乳室などの設置も検討する。

　当初予算には基本計画策定費１１００万円を計上済み。基本構想策定後、ＰＦＩ導入可能性調査と一括で発注する見通し。18・19年度には都市計画決定の手続きや環境影響評価を実施する。

　このほか、特別委員会ではごみ処理施設次期用地（約８・６ha）の自由広場についても報告があった。地元要望としては、遊歩道、公園（健康・児童遊具）、ジョギングロード、サイクリングロード、野球場、グラウンドゴルフ場、サッカー場の順に多い結果となった。このうち公園とグラウンドゴルフ場は健康増進施設と一体的に整備する。自由広場は（仮称）新ごみ処理施設関連施設基本計画を策定する中で具体的な内容を検討していく。

　【図＝整備イメージ、スケジュール】