南魚沼市・魚沼市・湯沢町はこのほど、魚沼地区生コンクリート協同組合と災害時および火災発生時の応援業務に関する協定を締結した。防災上の関連から、２市１町が組織する「魚沼地域定住自立圏を構成する市町」として協定を結び、災害に備える。

　南魚沼市役所で行われた締結式には、魚沼市の佐藤雅一市長、湯沢町の田村正幸町長、魚沼地区生コンクリート協同組合の上村一布理事長などが出席。それぞれが昨年12月に発生した糸魚川市の大火災に触れ、本協定に対する期待を語った。

　最初に南魚沼市の林茂男市長が「締結は本当にありがたい。定住自立圏としてこれまで以上に連携していきたい。水利は常に不足との認識があり、火災の際には大変有効な活躍が期待できる」と述べると、佐藤魚沼市長も「当市は山林を多く抱え、欠かせない対応策。市民の安心の担保となる」と謝意を示した。

　また、湯沢町長は先に視察した糸魚川市の惨状に言及し「素早い復旧にはコクリート車は重要。定住自立圏20万人の安心・安全を守りたい」と述べた。

　これに対し、上村理事長は「協定は大変光栄なこと。協会はエリア約１００km2に11の工場が稼働。糸魚川火災では、延べ台数で４６０台の生コン車が消火活動し、業界でも話題になった。水の運搬に課題はあるが、宜しくお願いしたい」と抱負を語った。

　同協会は、加盟16社が60台のミキサー車を所有。今回の協定により、災害時の消火活動資機材の提供、運搬、被災状況の調査、復旧工法等の助言などを応援業務として実施する。

【写真＝２市１町と協会が協定】