松本市建設事業協同組合（深澤信治理事長）はこのほど、官公需適格組合の証明書を取得した。有効期間は７月から３年間、工事の種類は土工一式、建築一式、とび・土工・コンクリート、ほ装工事。同組合によると今年３月末現在、各市の水道事業協同組合を中心に14組合（全国では844組合）が取得しており、建設事業協同組合としては県内初という。同組合では今後、先行する他の組合の取り組み状況を参考に、松本市と連携を図りながら組合員の受注機会増大や加入しているメリット感、さらに松本市が発注しやすい環境を担当委員会を中心に検討していく考えだ。

同組合は、組合員の共同事業の推進や組織強化、財源確保を図ることを目的に、昨年５月から取得について調査研究を開始。11月には役員理事会で所得に向け手続きを進めることを決定した。今年１月には組合の臨時総会で定款の一部改正等を議決。４月には長野県中小企業団体中央会経由で関東経済産業局に証明申請書を提出。６月21日付で取得した。

13日に松本市開智の松本市建設業会館で、中小企業団体中央会中信事務所の馬場智也所長から証明書を受け取った深澤理事長は「協同組合の受注環境を拡げるために何をすればいいか考えた時、中央会からもご指導いただきながら官公需適格組合の取得へ向けてスタートした。規約を変えたり大変なこともあったが、これから受注に向けて松本市役所とお話しさせていただきながら、組合員の仕事を確保していきたい」との考えを示した。