県内の市町村や建設関連団体、商工会議所で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」は23日、ＪＲ東海に対して県内企業の受注機会の拡大などを要望した。要望前の後藤斎知事とＪＲ東海の柘植康英社長との意見交換でも、後藤知事が配慮を求めた。

　あいさつで協議会会長の金丸康信甲府商工会議所会頭は「工事などが減少している本県にとってリニア新幹線は、起死回生の起爆剤となります。地元をぜひ活用していただきたい」と訴えた。

　推進協議会顧問の後藤知事も同様の内容を要請した。

　柘植社長は「県内企業の方は、地元を知っていることが大きな強みです。ご要望を踏まえ、対応していきたい」などと応じた。

　推進協議会による主な要望内容は、次のとおり。

　①本体工事の発注は、可能な限り上部工・下部工に分けるなどの分離分割発注とし、県内企業の受注機会拡大に配慮していただき、ＪＶ発注の場合は県内企業を構成員として参加しやすい参加資格とするなど、地元枠設定をお願いしたい。

　下請業者への発注は可能な限り県内企業を選定するよう、元請業者に指導いただきたい。

　②本体工事以外の道路拡幅工事など関連工事は、施設管理者に委託して、地方自治体からの直接発注という方法でお願いしたい。

　③調査・測量・設計業務の役務も、県内企業の受注拡大に配慮していただきたい。

　④建設資機材の調達も、県内産材料や県内生産品などの活用をお願いしたい。

【写真＝要望、後藤知事と意見交換】