関東地方整備局は管内地方都市の市街地における公共空間などの有効活用を促すため、地方公共団体職員などが参加するワークショップと公共空間活用実験を経て、年度末までに課題などを整理する。

　人口減少を背景として、都市の内部において低・未利用の空間が小さな敷地単位で生じる現象『都市のスポンジ化』が発生している。地方自治体においても広場、河川敷、道路の一部、廃校など公共空間の有効活用が課題になっていると考えられる。

　そこで、地方公共団体の職員とまちづくりに関わっている民間人、合計30人程度を９月ごろに募集し、５回のワークショップと４カ所・各１日の公共空間活用実験を年度内に実施する予定。

　ワークショップで、参加者が課題に挙げた公共空間の状況を確認し、実験の対象・方策などについて検討。実験を経て、関係機関協議などの経験につなげるとともに、課題や今後の方針を取りまとめる。

　検討支援業務は間もなく委託する。ワークショップ運営補助、課題整理、報告書作成などを２０１８年３月23日までに完了させる。