全国道路標識・標示業協会の県協会（浅川貴会長）は、道路区画線・路面標示の維持管理に伴う予算要望を県に対して12日に行った。協会顧問の上田仁県議会議員とともに、県県土整備部を訪問。垣下禎裕部長へ要望書を手渡した。

　浅川会長は、車両が区画線を感知して自動運転する技術普や高齢者など交通弱者への安全確保のためには、「区画線の予算確保が必要」と訴え、道路利用者の命に係わることから、安心安全な道路環境の保持ため、特段の配慮を求めた。

　区画線全てを健全な状態に回復するには、更新工事予算が年当初に５億７００万円、２年目より年間摩耗数量を全体の12・５％と想定すると、２億８９００万円と試算した。

　垣下部長は「（摩耗調査など）貴重なデータを提供には、大変感謝したい。自動運転の技術などにより、区画線が重要なになっていることを痛感している。ただ予算は限られているので、まずはレベル１（５段階でもっとも薄い）から手を付けていきたい」と今後の対応を示した。

　続けて上田顧問は「協会が子どもたちのために『子どもを守ろうプロジェクト』（学校周辺で無償の路面標示活動）を続けていることを社会に理解してほしい。昨年県では予算を付けていただいので、事業効果も出ている。レベル１の標示は、なくなるようにしてもらいたい」と路面標示の必要性を付け加えた。

　協会が無償で行った県管理区画線の摩耗状況の調査によると、「更新が必要と判断した区画線（目視評価３ランク以下）は98万５７３１ｍと全数量の約22％を占める」と強調。

　区画線の年間摩耗量は、道路条件や交通条件、気候条件など原因により異なるが、全数量の５％から20％（22万５０００ｍ～90万２０００ｍ）にのぼるという。

【写真＝垣下部長（左）に要望書を提出する浅川会長（右）、上田顧問（中）が出席した】