関東地方整備局と日本橋梁建設協会（坂本眞会長）は２日、さいたま新都心合同庁舎２号館で意見交換会を開催した。整備局は橋種選定に際し、協会の最新技術情報を活用する方針を示した。さらに、ＣＩＭ（Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ／Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の本格導入にあたり、鋼橋上部工事での試行を２０１７年度に実施する方向性を明らかにした上で、協力を求めた。

　上田洋平副局長は、地域建設業を支援するための地域インフラサポートプラン関東２０１７を取りまとめる方向性を示した上で「さまざまな課題に関し、忌憚（きたん）ない意見をいただき、有意義な意見交換となるようお願い申し上げます」とあいさつした。

　坂本会長は「橋梁事業の未来持続と担い手確保、ｉ－Ｂｒｉｄｇｅ推進による生産性・安全性向上、橋梁長寿命化のための環境整備に関して意見交換をお願い申し上げます」と述べ、率直かつ活発な議論に期待を込めた。

　協会は橋梁事業の長期安定的発注のため、横浜環状南線や新大宮上尾道路など今後のプロジェクトにおける協会の最新技術情報など活用を求めた。

　整備局は橋種の選定にあたり、経済性・施工性などを総合的に比較するとともに、協会の最新技術情報などを活用した上で検討するよう指導を行う方針を表明。さらに、これから検討を進める道路整備事業で構造検討委員会などを設置する場合、必要に応じて協力を要請すると述べた。

　発注方式の多様化に関する要望に対しては、一括審査方式・簡易確認型・段階選抜方式・技術提案簡易評価型の試行による事務負担軽減、若手技術者活用評価型・週休２日制確保モデル工事の試行などによる担い手確保の取り組みを継続的に実施すると応じた。

　さらに、工程管理の効率化などを目的として、受注者によるＩＳＯ９００１認証取得活用を促進する。

　適切な工期設定の要請に対しては、鋼橋など工事にあたり、協会が公表している工場製作標準工程の資料も参考にすると応えた。

　ｉ－Ｂｒｉｄｇｅ推進による生産性・安全性の向上に関して、協会はＣＩＭデータ活用による設計・工場製作の連係を提案。

　整備局は土工・トンネル・橋梁・ダムなどへのＣＩＭ本格導入を推進しており、17年度は鋼橋上部工事において試行を実施すると述べ、協力を求めた。

　協会は現場条件が不明確または特殊な場合、設計変更が確実に行われるよう、発注時の制約条件がない案件を含め積算条件を全て明示するよう要望した。

　整備局は土木工事条件明示の手引き（案）に基づいて設計図書への条件明示を徹底するとしたほか、入札説明書に不明確な点があれば質問してほしいと応じた。

　完全週休２日制と働き方改革に関して、協会は日給制で働く作業員の手取りを減らすことになりかねないとの懸念を示し、適切な労務単価の設定について国土交通省本省を巻き込んだ検討を求めた。

　整備局は業界の体質だけでなく、発注者が改善していかなければならないことも多くあるとの見解を示した上で、週休２日制確保の試行における実態を反映すべく議論していると回答した。

　泊宏局長は「力を合わせ、声を出していくことによって解決・改善する課題もあると思います。整備局としてできることを進めていくので、皆さま方におかれましても引き続きのご尽力をお願いいたします」と総括した。