県と、県建設産業団体連合会など県内の経済関係者で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」は10日、リニア建設に伴う要望書を鉄道・運輸機構に提出した。リニア建設にあたり、県内企業の受注機会の拡大や県内産材料の積極的な活用などを要望。鉄道・運輸機構の北村隆志理事長は「地元との調整が重要になる。要望は理解できる」などと応じた。

　要望書提出で後藤斎知事は、用地買収や工事で地元の力を使っていただき、直接的な効果が得られるようお願いしたいと趣旨を説明。

　推進協議会の金丸康信会長（甲府商工会議所会頭）は、リニア建設は地元の大きな期待を背負っており、推進協としてできる限りの協力をしていきたいとあいさつ。

　推進協議会の浅野正一副会長（県建設産業団体連合会会長、県建設業協会会長）は、他県での新幹線工事の事例に基づき①ＪＶの構成員に地元企業を加えること②道路工事や橋梁補強工事、道路水路の付替工事で県や市町に委託して発注する方式の採用③役務も地元枠の設定④本体工事で県内産の生コンやアスファルト合材、二次製品の活用⑤地元企業の下請け活用を元請けに指導ーを要望した。

　要望に対して機構では、地元住民の理解を得るためにＪＲ東海や自治体と協議して、しっかりと説明する。本体工事の工区は経済性などを考慮していく。県内企業に参加していただける工事もあると応じた。下請けや県内産材料の地元活用は、要望内容を元請けに伝えるなどと回答した。

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　主な要望内容は次のとおり。

　【県の要望】

　◆事業の推進にあたっては、用地取得を円滑に進めていくため、用地測量や道水路などの付替設計、物件調査の照査などを効率的に進めること。

　◆建設工事に対する沿線地域の理解が得られるよう、十分かつ丁寧な説明や適切な情報提供を行い、住民の理解を得ながら事業を進めること。

　◆リニアの本体工事の発注にあたり、県内企業の受注機会の拡大に配慮するとともに、本体工事以外の取付道路などの関連工事についても、道路管理者などへ委託し地方自治体からの直接発注とするなど、地域に活性化に資するよう努めること。

　【経済効果推進協議会の要望】

　◆本体工事の発注に当たっては、可能な限り分離・分割発注とし県内企業の受注機会の拡大に配慮していただくとともに、ＪＶ発注の場合は県内企業が構成員として参加しやすいよう、入札参加資格と施工実績を緩和するなど、地元枠を設定した発注をお願いしたい。下請業者は可能な限り県内企業を選定していただけるよう、元請業者に指導していただきたい。

　◆本体工事以外の施工に伴う道路拡幅工事や橋梁の耐荷補強工事、道路や水路の付け替えなどを施設管理者に委託し、地方自治体からの直接発注という方法でお願いしたい。

　◆調査・測量・設計などの役務も、入札参加資格の地理的条件について本店が山梨県内に所在することを条件にしていただくよう、県内企業の受注拡大に配慮していただきたい。

　◆建設資機材などの調達に当たっては、県内産材料や県内生産品などの積極的な活用をお願いしたい。

【写真＝要望活動、要望書提出】