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国道116号吉田BP早期事業化を整備促進協議会が中央要望

2017/11/25 新潟建設新聞

 国道116号吉田バイパス整備促進協議会(会長=美内信孝吉田商工会長)は先ごろ、国土交通省などを訪れ、国道116号吉田バイパス早期事業化をはじめとする4項目を国交省関係者や県選出国会議員に要望した。

 副会長の濵田佐登之西蒲原土地改良区吉田地域担当理事、会長代理の星野光治吉田商工会副会長、名誉会長の鈴木力燕市長など一行は、国交省の和田信貴道路局次長、松原裕技術総括審議官、高橋克法大臣政務官と面談し▽国道116号バイパスの早期事業化▽道路予算総額の確保▽道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の継続▽新たな積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画の早期策定―について要望を行った。

 濵田副会長は「圃場整備の進展に向けた実務者会議を重ね、早期都市計画決定を実現して欲しい。高橋政務官から『バイパスの工事完成までには時間がかかるが、法線の決定を早急に進めるように』と事務方に指示を頂いた。今後の動きに期待したい」と感想を述べている。

 新潟市と柏崎市を結ぶ、国道116号は、新潟県中越大震災や中越沖地震では、輸送運輸路として大きな効果を発揮。また柏崎・刈羽原子力発電所の有事の際は避難路としても重要な役割を担うとともに、新潟県の第一次緊急輸送路に指定されている。2016年11月に民間諸団体や市民中心の整備促進協議会を設立し、地元の燕市では、バイパス整備の期待が高まっている。

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