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事業者国土交通省関東地方整備局(建設),(独)水資源機構
見出し関東地整と水資源がダム等フォローアップ委  
掲載 2017年12月7日埼玉建設新聞  
本文

 関東地方整備局と水資源機構は6日、さいたま新都心合同庁舎1号館で第26回関東地方ダム等フォローアップ委員会を開催、品木ダム・利根川河口堰・渡良瀬遊水地総合開発事業について定期報告書案の概要を説明した。品木ダムのしゅんせつ土処理に関して、再利用方法の研究を求める声が挙がった。
 委員会は学識経験者で構成。『ダム等の管理に係るフォローアップ制度』に基づき、フォローアップ調査などについて審議し、適切な管理や効果性・実施過程の透明性向上に寄与することを目的としている。5年ごとの定期報告書作成は各事業3回目となっている。
 泊宏局長は冒頭のあいさつで「ダム施設の効果や役割などを定期的に整理・評価し、社会に示していくことは大変重要。これからも継続的、長期的に続けていく必要がある」との見解を示した。
 続いて、甲村謙友理事長は「利根川河口堰は前回の審議で指摘された点への対応と、今年度に至るまでのデータなどを説明させていただく」と述べ、指導を求めた。
 品木ダムはしゅんせつにより延命を図っており、中和沈殿物を含むしゅんせつ土をダム流域内の処分地で盛土処理している。将来的な処理についてセメント化による再利用を検討していると報告したが、委員から長期的かつより優れた方法を研究するよう求められた。
 利根川河口堰は堰下流に河床低下の傾向がみられる。特に2016年に粗朶沈床部で顕著な変動が確認されており、15年9月の関東・東北豪雨による影響と推察。今後は毎年の測量により堰周辺の監視を継続するとともに、河床低下部分の現状把握に努め、必要に応じて対応方針を検討する。
 渡良瀬遊水地は関東・東北豪雨に伴い洪水調節を実施、約1億731万立方mを貯水した。委員は洪水調節による下流・周辺への効果を明確に示すよう要請した。
 ほか、利根川総合水系環境整備事業の薗原ダム、利根川河口堰多自然魚道、渡良瀬遊水地について事後評価を行った。
 多自然魚道に関して、費用対効果分析を目的としたアンケート調査と指標種調査の手法に関して改善を求める意見があったものの、いずれも事業の効果が発現しており今後の評価・改善措置の必要性は認められないことを確認した。

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