長岡市は26日、中之島新ごみ処理施設（仮称）整備事業の実施方針を公表した。ＰＦＩ法に基づき、事業者が施設を設計・建設後、施設の所有権を市へ移転し運営するＢＴＯ方式で進める。２０１８年３月下旬に特定事業の選定・公表、４月下旬に入札を公告。落札者の公表は18年12月を予定している。設計・建設は19年４月～23年３月、運営は23年４月～38年３月まで。可燃ごみ処理施設はストーカ炉で、能力は１日当たり82ｔ。

　入札参加者は▽建屋の設計▽建屋の建設▽熱回収施設プラント設計・建設（設計と建設を実施する企業は同一）▽不燃・粗大ごみ処理施設プラント設計・建設（前同）▽工事監理▽運営―を行う企業で構成し、各企業を同一の企業が担うことも可能。

　主な入札参加資格要件のうち、建屋の設計企業は、市入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタントで建築一般に登録があること。

　建屋の建設企業は、長岡市内に本社があり建築９００点以上、または県内に本社があり、長岡市内に支店か営業所を置く建築１１００点以上の者。

　熱回収施設プラントの設計・建設企業は清掃施設工事１１００点以上で、地方公共団体の一般廃棄物処理施設（ストーカ炉）で市が求める元請としての設計・建設実績が２件以上あること。

　不燃・粗大ごみ処理施設プラント設計・建設企業は清掃施設工事８００点以上で、市が示す施設の元請実績を求める。

　工事監理企業は建築関係建設コンサルタントの建築一般の登録者とし、熱回収施設プラントと不燃・粗大ごみ処理施設プラント工事監理企業は建設コンサルタントの廃棄物の登録者とする。

　事業場所は、中条新田１０８０－２地内の現中之島クリーンセンター敷地約２万２８３０㎡。このうち新クリーンセンター建設範囲は約１万７７１７㎡。

　熱回収施設（高効率ごみ発電施設）の対象廃棄物は、可燃ごみ、破砕可燃物などで処理方式はストーカ炉、処理能力は１日当たり82ｔ（41ｔ×２炉）。不燃・粗大ごみ処理施設（マテリアルリサイクル施設）の対象廃棄物は不燃・粗大ごみ、破砕選別不燃残渣など。低速回転破砕機、高速回転敷き破砕機、破選機、アルミ選別機による処理を想定。処理能力は５時間当たり23ｔ（１基）。

　老朽化する鳥越クリーンセンターの後継施設として整備するもので、中之島クリーンセンター敷地内にあるごみ処理施設と、し尿処理施設の解体は、同事業とは別に18、19年度で実施する。