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事業者千葉県千葉市
見出し一般会計で4716億円要求/モノレール延伸再検証/千葉公園の再整備も/千葉市 18年度予算編成  
掲載 2017年12月29日日刊建設タイムズ  
本文

 千葉市は28日、2018年度各局予算要求の概要を明らかにした。それによると、一般会計の要求額(見積額)は対前年度(17年度)予算比6・8%増の約4716億円。新規事業としてモノレール延伸計画再検証、千葉公園再整備等の事業費を要求したほか、新庁舎整備事業では事業者選定のためのアドバイザリー業務委託料、新清掃工場(北谷津用地)の整備では同様に事業者の募集・選定・契約手続きを進めるための予算を要求した。来月中旬の市長査定を経て財政局長段階での査定結果を各部局へ内示。その後、市長の復活査定を経て、2月中旬には予算案が明らかになる。(2面に主な要求事業)
 一般会計の主な局別予算要求額(給与費、公債費を除く)は、総務局が前年度予算比0・2%減の38億5000万円、総合政策局が同162・7%増の4億8600万円、財政局が同16・2%減の43億8800万円、市民局が同16・5%増の75億7700万円、保健福祉局が同6・1%増の1164億7200万円、こども未来局が同13・1%増の557億3100万円、環境局が同3・4%増の137億4400万円、経済農政局が同1・0%減の363億9500万円、都市局が同10・5%増の222億900万円、建設局が同30・3%増の318億8700万円、消防局が同12・4%増の35億5200万円、教育委員会が同42・7%増の228億9700万円。
 一方、特別・企業会計の主な要求額は、競輪事業会計が前年度予算比9・8%減の110億8200万円、地方卸売市場会計が同26・1%減の10億2200万円、都市計画土地区画整理事業会計が同47・9%増の6億7900万円、市街地再開発事業会計が同7・1%増の13億400万円、動物公園事業会計が同55・9%増の16億5700万円、下水道事業会計が同1・0%増の579億1300万円、水道事業会計が同49・4%増の54億9600万円。
 主な事業として、庁舎整備事業では整備手法をDB方式に決定したのを受け、事業者選定のためのアドバイザリー業務委託料4200万円を要求するとともに、実施設計及び工事で債務負担行為(19~25年度)を設定する予定。
 また、千葉公園体育館の再整備では、千葉競輪場の再整備に併せて体育館の再整備を行うため、事前調査及び基本設計費として4400万円を要求。
 今月18日にDBO方式の実施方針を公表した新清掃工場(北谷津用地)については、前年度に引き続き環境影響評価(現況調査)を進めるとともに、来年4月中旬入札を行い、12月に落札者を決定するため事業者募集・選定・契約手続きに要する経費を要求。
 中央公園・通町公園の連結強化では、用地買収費及び公園全体の基本設計と暫定整備のための実施設計費等を要求。
 凍結中の都市モノレールの延伸に関しては、延伸の是非を政策的に判断するため、計画の再検証に要する予算を要求。
 このほか、千葉公園の再整備では、公園全体の再整備についての基本方針と事業計画策定費を要求した。

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