千葉市は28日、２０１８年度各局予算要求の概要を明らかにした。それによると、一般会計の要求額（見積額）は対前年度（17年度）予算比６・８％増の約４７１６億円。新規事業としてモノレール延伸計画再検証、千葉公園再整備等の事業費を要求したほか、新庁舎整備事業では事業者選定のためのアドバイザリー業務委託料、新清掃工場（北谷津用地）の整備では同様に事業者の募集・選定・契約手続きを進めるための予算を要求した。来月中旬の市長査定を経て財政局長段階での査定結果を各部局へ内示。その後、市長の復活査定を経て、２月中旬には予算案が明らかになる。（２面に主な要求事業）

　一般会計の主な局別予算要求額（給与費、公債費を除く）は、総務局が前年度予算比０・２％減の38億５０００万円、総合政策局が同１６２・７％増の４億８６００万円、財政局が同16・２％減の43億８８００万円、市民局が同16・５％増の75億７７００万円、保健福祉局が同６・１％増の１１６４億７２００万円、こども未来局が同13・１％増の５５７億３１００万円、環境局が同３・４％増の１３７億４４００万円、経済農政局が同１・０％減の３６３億９５００万円、都市局が同10・５％増の２２２億９００万円、建設局が同30・３％増の３１８億８７００万円、消防局が同12・４％増の35億５２００万円、教育委員会が同42・７％増の２２８億９７００万円。

　一方、特別・企業会計の主な要求額は、競輪事業会計が前年度予算比９・８％減の１１０億８２００万円、地方卸売市場会計が同26・１％減の10億２２００万円、都市計画土地区画整理事業会計が同47・９％増の６億７９００万円、市街地再開発事業会計が同７・１％増の13億４００万円、動物公園事業会計が同55・９％増の16億５７００万円、下水道事業会計が同１・０％増の５７９億１３００万円、水道事業会計が同49・４％増の54億９６００万円。

　主な事業として、庁舎整備事業では整備手法をＤＢ方式に決定したのを受け、事業者選定のためのアドバイザリー業務委託料４２００万円を要求するとともに、実施設計及び工事で債務負担行為（19～25年度）を設定する予定。

　また、千葉公園体育館の再整備では、千葉競輪場の再整備に併せて体育館の再整備を行うため、事前調査及び基本設計費として４４００万円を要求。

　今月18日にＤＢＯ方式の実施方針を公表した新清掃工場（北谷津用地）については、前年度に引き続き環境影響評価（現況調査）を進めるとともに、来年４月中旬入札を行い、12月に落札者を決定するため事業者募集・選定・契約手続きに要する経費を要求。

　中央公園・通町公園の連結強化では、用地買収費及び公園全体の基本設計と暫定整備のための実施設計費等を要求。

　凍結中の都市モノレールの延伸に関しては、延伸の是非を政策的に判断するため、計画の再検証に要する予算を要求。

　このほか、千葉公園の再整備では、公園全体の再整備についての基本方針と事業計画策定費を要求した。